主な質疑では，「陳情書を出すに至ったのは，社会保障推進協議会と中重市長とのタウンミーティングを受けてのことと思うが，その経過を説明してほしい」との質疑に，「所得は減っているのに負担だけが増える状況に悲鳴が寄せられ，市長に会い，率直に市民の声を届けようと思い，会を設けた。この10％引上げで，所得の21％が国保税という状況になった。そのほかに，所得税，地方税などがある上に，消費税も上がった。
それで，市長はその霧島市社会保障推進協議会との意見交換の場で国保は県が基準税率を示すと。こういうふうにおっしゃって，基準税率どおり国保税を引き上げた霧島市のやり方は正しいと，こういう認識を示し，一般財源を繰り入れているほかの自治体は今後付けが回ってくると。こういうふうに発言されました。この考え方でいくと，県が基準税率を引き上げれば2020年度も霧島市の国保税を引き上げると。
市長は，先日行われた霧島市社会保障推進協議会とのタウンミーティングで，霧島市は県の基準税率で実施をした。一般財源を入れている自治体には，今後，つけが回ってくると，国保税引上げを正当化しています。この発言は，県内の多くの自治体が独自の助成を行い，市民の負担軽減に努力している取組や自治権を否定するものと言わなければなりません。
去る12月４日に本委員会に付託になりました，陳情第５号，75歳以上の医療費負担の原則２割化に反対する陳情について，12月11日に，陳情者である霧島市社会保障推進協議会の出席要請を行い，審査いたしました。陳情者の趣旨説明では，政府において，来年から，75歳以上の医療費いわゆる後期高齢者医療の窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる議論が，去る10月10日からスタートしていると聴き及んでいる。
質疑に入り一つ，「平成27年度国民健康保険特別会計の決算では，歳入不足が６億5,357万8,409円の赤字で，繰上充用している状況であるが，診療報酬・診療単価・薬価単価の引下げの議論などは社会保障推進協議会の中では出ていないのか」との質疑には，「医療政策ということよりも,市民の暮らしと健康を守るための活動を進めることを追求しており,診療報酬に関しての議論には至っていない」との答弁。
12月15日の委員会で陳述人から，霧島市社会保障推進協議会は，霧島市民の医療，福祉，介護等々の問題について市民の暮らしや健康がより良くなるための学習や運動を積み上げて活動をしているところである。つい先日も地域医療を考えるシンポジウムを開催して，今後の地域医療制度等と併せて国保問題の学習も行った。
◯９番（畑中 香子議員） 冒頭でも言いましたように、一般財源からの繰り入れの問題なんですが、この６期の介護保険計画では全国的に本当に基準額で平均１万円ほどの値上げが行われるようでして、中央社会保障推進協議会というところが全自治体に向けて緊急アンケートを行っておられます。
霧島市社会保障推進協議会という方々と我々は当たったわけですけれども，たまたま２回続けてこの方たちと語ろかいのほうで当たったわけです。その中で，医療費の，要するに乳幼児医療の無料化はできているんですけれども，要するに病院の窓口で払わなければいけない。無償化でない分についても払って，再度また役所で手続をしないといけない。
陳情第16号，「霧島市の国保税引下げの継続・充実を求める」陳情書について，去る12月10日，陳情団体である霧島市社会保障推進協議会から陳情説明を求めました。説明では，2009年４月に霧島市の国保税引下げを３年間という時限立法で今日に至っており，来年３月で切れることになり，今のこの厳しい経済情勢の中にあるので，更に継続していただき，また内容を充実していただくことで陳情書を提出したとのことでした。
先日姶良地域社会保障推進協議会による国保110番が取り組まれ，私も相談員の一人として参加をいたしました。当日市内から5件の相談が寄せられました。37歳の男性は「昨年27万円の国保が33万円になった。今年市民税とで13万円払わなければならない。体調がすぐれず，収入も不安定で生活費がない。」，46歳の男性は「昨年21万円の国保税が27万円になった。体調が悪く6月で仕事を辞めた。